長岡市議会 2023-03-07 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月07日-04号
高齢化やニーズの多様化が進んでいる今、避難所の選択肢を増やすため、自助と共助の力を生かす方策を具体的に検討していただきたいとの質問に対し、当時の危機管理監より、民間による一時的な避難場所の開設についても、大規模災害が発生した場合の避難の在り方を議論する中で検討していきたいと回答を頂きました。 私のほかにも、市民クラブの豊田朗議員も同様の質問をされています。
高齢化やニーズの多様化が進んでいる今、避難所の選択肢を増やすため、自助と共助の力を生かす方策を具体的に検討していただきたいとの質問に対し、当時の危機管理監より、民間による一時的な避難場所の開設についても、大規模災害が発生した場合の避難の在り方を議論する中で検討していきたいと回答を頂きました。 私のほかにも、市民クラブの豊田朗議員も同様の質問をされています。
大規模災害発生時等、議長が必要と認める間、議員はこの指針に沿って行動するよう努めるものとする。 １、議員は、議会事務局からの安否確認の連絡に対し、速やかに状況報告を行うものとする。 ２、議員は、市災害対策本部等への情報提供、要望、提案については、原則として定型フォーマットにより議会事務局を通して行うものとする。
８目災害復旧費県補助金、令和４年８月豪雨水害農地等災害復旧事業補助金につきましては、農業用施設の小規模災害復旧事業に対する県単独事業補助金として42万円を計上し、財源の組替えを行うものでございます。
ただ今後、気象変動の中で大規模災害の発生や災害の多発などが予測されるわけでありますので、今以上に町内会や自主防災会との連携を強めることによって この地域防災計画に書いてあるのは、いわゆる指定避難所が中心なわけですね。
地域の災害対応力の向上を図る防災人材の育成や、大規模災害時における救助、救急、医療活動等の対応力の強化などを推進しなければなりません。さらに、流域治水プロジェクトなどの風水害に強いまちづくり、インフラ老朽化対策、公共施設や住宅の耐震化、木密地域の火災対策などを進めるほか、災害時に高齢者などを迅速に避難させる個別避難計画の着実な策定などの取組も重要です。防災士のさらなる活用もあるでしょう。
前回の委員会でも意見を申し上げたところでありますけれども、今後の新たな感染症のパンデミックや、中越地震を上回る大規模災害も想定した議会の危機管理としての備えが必要ではないかと思います。具体的には、視察で伺った取手市のようにタブレット端末を活用した会議やオンライン委員会の開催等について議論を行い、対応可能な環境整備を進めていく必要性を感じております。
14節農業用施設災害復旧工事費960万円でございますが、18か所の用排水路等でございますが、国庫対象とならない小規模災害を、起債を財源に実施をするものでございます。
初めに、大規模災害の発生時における市職員の体制についてお伺いしたいんですけれども、いざ災害が発生しますと市職員は全員が何らかの形で災害対応に当たるということは理解しております。今回は、その中でも避難所等の開設や運営の業務に関わることについてお伺いしたいと思います。
〔柳田芳広都市政策部長 登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広） 鳥屋野潟南部開発地区は、都心の機能を補完する役割の位置づけとともに、市民病院や消防局中央消防署、鳥屋野潟運動公園など、防災拠点として既に多くの機能が集積している中、マニフェストにおいては、大規模災害時も視野に本市や首都圏などの広域からの避難者にも対応できる防災拠点となるよう、その機能向上を図ることとしております。
加えて、令和２年度から、大規模災害に備え、各地区において、自治会、自主防災組織が中心となり、地域主体で避難所の運営を行う避難所運営委員会の設立に取り組んでいるところであります。
次に、17ページ、154、大規模災害時の廃棄物の対応について、関係機関との連携などについても記載したほうがよろしいという意見でした。 次に、20ページ、177、区におけるまちづくりの方向性について、区同士の連携や市全体のイメージの中で目指す区の将来像などを記載すべきという意見を頂戴しました。 その他多くの意見を頂戴していますが、本日は時間の都合もあるので、後ほど御確認ください。
しかし、こうした対応だけではなく、今後の感染症のパンデミックや大規模災害などに備えて、議会開催や運営手法について議論しておく必要があるのではないかと当会派では考えています。具体的には、４月に視察で伺った取手市議会のように、タブレット端末を活用した会議や、オンライン委員会の開催等について議論を行い、対応可能な環境整備を進めていくべきではないかと考えております。
もともと一番議論したかったのが、大規模災害や感染症などのパンデミックと定例議会等の開催期間が重なった際に議会運営をどうするのかということが一番重要ではなかったのかなと私は感じております。
消防車、救急車などの緊急車両は、出動時に優先通行が認められているように、国の存立がかかった大規模災害、感染症蔓延時などには特別のルールが必要との声は多くの市民から寄せられています。
このニューレジリエンスフォーラムは、学会、経済界、それから医療関係者の連名によりまして、例えば日本病院会会長、あるいは日本経済団体連合会の方、日本商工会議所、日本獣医師会会長、それと長岡市関係では日本歯科医師会の会長の堀さんが長岡の方ですが、この方も賛同されていて、令和３年６月８日に設立され、政府に対してこのような観点から第１次提言がされておりまして、令和４年４月26日には医療関係に加えて大規模災害
しかし、昨今の大規模災害が頻発する中、議会機能の維持や市民の生命、財産を守るためには、議会においても災害時の行動や対応などの在り方を考える必要があることから、本特別委員会において検討を進めております。 そこで、本日は、まず初めに４月19日に茨城県取手市においてＩＣＴを活用した議会災害対応訓練等についての行政視察を行った際の振り返りを行いたいと思います。
昨日も大規模な地震がありましたが、仕事や家庭の事情で活動を離れなくてはならないベテランの職員の皆さんに、大規模災害時に対応した機能別団員として参加、協力してもらうべきです。また、危機管理防災局と協力して、地域防災の要である消防団員の皆さんが多く防災士の資格を取得することも大切です。 次に、市民病院、新型コロナウイルス感染症治療に取り組み経営が厳しい状況は、日本の医療制度の根幹的問題です。
次の丸、防災対策推進事業は、自主防災組織の育成、支援など、地域防災力の向上を図るために配置している防災専門員の報酬や大規模災害に備えた物資、資機材等の購入経費、自主防災組織や市防災協会への補助金が主なものでございます。
大規模災害では、地域住民の皆様による自発的な自助、共助による防災活動が大きな役割を果たすことから、災害に備えた地域づくりは重要であると認識しております。当市における防災倉庫の整備状況につきましては、各地域の立地条件を鑑み、整備箇所を判断し、ヨリネスしばた、各支所、アイネスしばたなどに分散備蓄することを基本として、計画的に整備を進めております。
このたびの更新では、障害発生時に迅速に対応するためのサーバー運用のリモート化や大規模災害時のアクセス集中等に備えたコンテンツ配信のネットワークなどを進め、運用システムのさらなる機能性、安定性の向上に努めます。ライン広報費は、昨年４月末に運用開始した新潟市ＬＩＮＥ公式アカウントを運用するための経費です。友だち登録数は現在６万1,000人を超え、登録者の指定する情報種別をプッシュ型で配信しています。